男鹿市議会 2020-03-02 03月02日－02号
また、産後間もない時期の産婦を対象とした健康診査や、新生児聴覚検査を新たに公費負担で実施することにより、おがっこネウボラの取組の充実を図り、次の一子を産み育てやすい環境づくりを推進してまいります。
また、産後間もない時期の産婦を対象とした健康診査や、新生児聴覚検査を新たに公費負担で実施することにより、おがっこネウボラの取組の充実を図り、次の一子を産み育てやすい環境づくりを推進してまいります。
そのほかにも、新生児聴覚検査費の全額助成は近隣自治体よりも早くから実施しておりますし、福祉医療、通称マル福対象者の高校生までの拡大、第２子の誕生から中学生まで毎年クーポン券を交付する、きたあきた子育てにこにこクーポン券、保育料無償化に伴う対象外世帯への拡大助成、ひとり親世帯への就学祝い金、見届けが必要な児童の園環境を支援する障害児保育事業、子育てサポートハウス事業わんぱぁくなどの市独自の支援策を幅広
新生児聴覚検査については、妊娠届時に助産師や保健師が面談を行い、母子健康手帳の交付とあわせて、生後早期から聞こえの程度を知る目安となる「聴覚言語発達リスト」用紙を配布し、聴覚障害の早期発見の重要性について啓発をしており、市の対象者となる聴覚検査実施率は、昨年度、一昨年度ともに１００パーセントであります。
母子保健事業については、妊娠期から産後にかけて母子の健康を守るため妊婦健診や母乳育児相談の対応と充実に努め、さらに本年度からは新生児聴覚検査の助成を行い負担の軽減に努めてまいります。
一方、新生児聴覚検査の推進体制整備では、県がこの検査について関係機関による協議会を設けたり、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担するものです。 新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるとされておりますが、早期発見と適切な支援により、影響を最小限に抑えることができます。
新生児聴覚検査は、専用の器具を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要精密検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。